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「日の丸半導体」として国の公的資金を受けていたエルピーダメモリが２７日、
法的整理の道を選んだことで、国に２８０億円の損失が発生することになった。
２００９年に産業活力再生特別措置法（産活法）の適用第１号となり、公的資金
３００億円が注入されたほか、政府保証の融資１００億円も受けているためだ。
国が民間企業に直接・間接に出資する動きが増える中、そうした手法が有効なのか
どうか。損失が発生した際の責任をどう取るのか。改めて産業政策も問われること
になりそうだ。
■政府も「結果責任取るべき」との指摘
「半導体事業に公的資金を入れてもいいのだろうか」―。０９年、産活法の認定を受け
公的資金の注入を受けたエルピーダに対して、当時、ある外資系証券幹部はこう漏らした。
リーマン・ショックの世界経済の混乱で、世界中の企業が危機に陥る中、日本も「危機対応」
の名目で国が民間企業の救済の前面に立たざるをえなくなっていた。
産活法の認定を受け、エルピーダには政策投資銀行が３００億円出資（現在は２８４億円）
したほか、危機対応融資として１００億円を貸し出している。このうち、出資分には８割、
融資には５割の政府保証が付いており、同社の破たんにより、政府保証した計２８０億円に
損失が発生することになる。
枝野幸男経済産業相は２７日夕、記者団に「エルピーダへの公的支援、当時の判断としては
当然だった」と発言したうえで、法的整理についても「需要落ち込みや価格下落により
やむを得ない」と述べて、政府への責任論をけん制した。しかし、融資を実行した取引銀行
幹部の中には「確かにＤＲＡＭは価格の変動が激しく、３年先どころか１年先さえ見通せない
業界。だからと言って、政府が結果責任を取らなくていいということにはならない」と批判する。
※続く
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