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関西電力株を保有する大阪、神戸、京都の３政令市の担当者が２７日、大阪市北区の
関電本店を訪れ、「脱原発依存」の電力供給体制の早期構築に関する３市長連名の
意見書を提出した。原発依存度の引き下げに向けた工程表の作成や、電力需給見通し
の情報公開などを求める内容。３月１５日までに回答するよう求め、関電側も了承した。
意見書で、関電の筆頭株主、大阪市の橋下徹市長をはじめ３市長は、福島第１原発事故
を踏まえ、原発依存度が全体の４４％を占める関電管内で「いったん大事故が発生した
場合、市民生活や経済活動への影響は甚大なものとなることは明らか」として、脱原発
依存体制の早期構築が必要だと指摘。液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電など、代替エネ
ルギーの導入と投資計画、再生可能エネルギーの導入などを盛り込んだスケジュールを
含む工程表の作成を要求した。
また、発送電分離の具体的な分離形態の提示▽電力需給の実績や見通し、電気料金の
算出方法などの情報公開▽料金低減に向けた大胆な経営方針の転換－なども求めている。
大阪市は約９％、神戸市は約３％、京都市は約０・５％の関電株を保有している。
大阪市は６月の株主総会で、株主提案権を行使する方針で、京都市も同調する方向。
神戸市は関電側の回答を見たうえで株主提案について検討する。
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