12/02/27 14:28:53.25
東京都が都庁舎で使用する電力の供給を中部電力に要請したことに対し、中電は二十七日、
契約に応じるのは困難との見通しを明らかにした。本紙の取材に同社首脳が「電力需給が
逼迫（ひっぱく）している西日本地域への応援融通を優先する必要がある」と説明した。
近く都に伝える。
中電は、原発の停止で供給力が低下している関西、九州の両電力会社に、昨年十二月から
応援融通を続けている。関電、九電とも定期検査で全基が停止した原発の再稼働時期が
見通せず、電力需要が高まる夏には供給力不足がさらに深刻化するとみられる。
政府の要請で浜岡原発（静岡県御前崎市）を全面停止している中電も、供給力が万全とは
いえない。今冬は供給余力を示す予備率が７％台にとどまり、安定供給の目安とする
８～１０％には届かないと昨年十一月時点で想定。家庭や企業に「無理のない範囲」での
節電を呼び掛けている。
中電首脳は「まず自社管内の安定供給が最優先だ」とした上で、「今は（全国的に電力
供給力が不足している）非常事態。西日本地域と比べると、東京電力管内の電力需給は
逼迫しているとはいえない」と指摘。電力の小売り自由化に伴う営業区域外への販売
電力量拡大よりも、西日本の電力不足の緩和が重要との認識を示した。
小売り自由化が始まった二〇〇〇年三月以降、中電が営業区域外の事業所や工場と契約した
実績はない。
都庁舎では昨年三月から今年一月までの十一カ月間で、三千五百万キロワット時の電力を使用。
今月末までの一年間では約三千八百万キロワット時に達するとみられ、東電に支払う料金は
五億五千万円に上る見込み。東電が四月以降に１７％を値上げすると一億円の負担増になる
ため、中電への電力供給の要請は東電に値上げの再考を促す狙いもある。
◎中部電力(9502) URLﾘﾝｸ(www.chuden.co.jp)
◎URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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