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多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の商標権を巡り、米アップルと中国企業が激しく争っている。
「世界の市場」として注目される中国では商標権を巡るトラブルが多発しており、グローバル企業による中国進出の大きな壁となっている。
◆２０００年に「ｉＰＡＤ」
「並べてはいるけど、見てもらうだけ。販売はしていません」。
中国南部、広東省恵州市の地方裁判所で今月１７日、アイパッドの販売差し止め命令が下った。
売れ筋商品を失った家電量販店の男性店員は言葉少なだ。
訴訟の原告は、中国でアイパッドの商標権を持っていると主張する広東省深セン市の情報技術（ＩＴ）機器メーカー「唯冠科技」だ。
唯冠によると、同社は２０００年に画面をさわって操作するパソコン「ｉＰＡＤ」を欧州で発売。
同時に台湾のグループ会社がアイパッドの商標権を取得した。
その後、唯冠はアップル側に商標権を売却したが、唯冠は「売却したのは海外での商標権。
中国分は今も自社が持っている」と主張している。
◆ｉＰｈｏｎｅも？
アップルは深セン市の地方裁判所に「アイパッドの商標権は自社のもの」と認めるよう訴訟を起こしたが、
昨年１２月に敗訴した。
アップルは広東省の上級裁判所に上訴したが、唯冠は１審での勝訴を受けて、
中国各地でアップルによるアイパッドの販売差し止めを求める訴訟を起こすとともに、
中国の税関当局にアイパッドの輸入を止めるよう申請した。
上海でも２２日、アップルの販売会社を相手取り、アイパッドの販売停止を求める裁判が始まった。
上海市浦東新区人民法院（地裁）は２３日、訴訟手続きを停止すると発表した。
２９日から審理が始まる広東省の上訴審による判断を待つためだ。
上訴審で唯冠側が勝訴すれば、
上海を含めた中国各地の裁判所がアップル製のアイパッドの販売差し止めを命じる可能性がある。
中国メディアによると、
アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を巡っても浙江省の照明販売商が
１０年８月に照明器具や加湿器などに「アイフォーン」の商標権を使うための登録を申請している。
中国でもアップル製品の人気は高い。
アイパッドを愛用する北京市の４０代の女性はアップルと中国企業の間で広がる商標権を巡る争いについて、
「機能の革新性が魅力。名前にはこだわらない」と冷ややかだ。
（中国・恵州で 幸内康、ニューヨーク 小谷野太郎）
（2012年2月26日11時54分 読売新聞）
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