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東日本大震災の８日前、
宮城―福島沖での巨大津波の危険を指摘する報告書を作成中だった政府の地震調査委員会事務局（文部科学省）が、
東京電力など原発を持つ３社と非公式会合を開催、電力会社が巨大津波や地震への警戒を促す表現を変えるよう求め、
事務局が「工夫する」と修正を受け入れていたことが、25日までの情報公開請求などで分かった。
報告書の修正案は昨年３月11日の震災の影響で公表されていない。
調査委の委員を務める研究者らも知らされておらず「信じられない」などの声が出ている。
電力会社との「擦り合わせ」とも取られかねず、文科省の姿勢が問われそうだ。
文科省は「誤解を招かないよう表現を修正した」などと説明。東電は「文科省から情報交換したいとの要請があった。
（修正を求めたのは）正確に記載してほしいとの趣旨だった」としている。
作成中だった報告書は、宮城県などを襲った貞観地震津波（８６９年）の新知見を反映させた地震の「長期評価」。
貞観地震と同規模の地震が繰り返し起きる可能性があると指摘されていた。
開示された資料や取材によると、会合は「情報交換会」と呼ばれ、昨年３月３日午前10時から正午まで省内の会議室で開催。
青森、宮城、福島、茨城各県に原発を持つ東電、東北電力、日本原子力発電から計９人が出席した。
巨大津波への警戒を促す記述について、東電などは「貞観地震が繰り返していると誤解されないようにしてほしい」と要求。
文科省は「内容は変えないが、誤解を生じにくいよう文章を工夫したい」と応じ、
数日後には「繰り返し発生しているかは適切なデータが十分でないため、さらなる調査研究が必要」などとする修正案を作成した。
電力会社側はさらに活断層評価に関する意見交換会も要求。昨年３月末に会合が予定されたが、結局開かれなかった。
政府の東京電力福島第１原発事故調査・検証委員会によると、
東電は昨年３月７日、経済産業省原子力安全・保安院に「貞観地震の記述を変更するよう文科省に求めた」と報告している。
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