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東京電力の経営改善に向けて策定される総合特別事業計画で、焦点の１つとなる
家庭向けの電気料金の値上げ幅について、政府側と東京電力は１０％程度の
値上げを盛り込む方向で調整を進めています。
原発事故によって経営が著しく悪化している東京電力は、政府が出資する原子力
損害賠償支援機構と共に、来月末までに策定する今後の経営改善に向けた総合
特別事業計画の検討を進めています。
このうち、焦点の１つとなる家庭向けの料金値上げについて、東京電力は原発の
運転停止に伴う火力発電用の燃料費の負担増を賄うため、年内の実施を求めています。
また、機構も電力事業の安定的な継続には一定の範囲での値上げはやむをえない
としており、両者は家庭向けの料金について、この夏にも１０％程度値上げする
ことを計画に盛り込む方向で調整を進めています。
ただ、料金とならんで大きな焦点となっている東京電力への公的資金の投入に
当たって、政府がどこまで議決権を保有するかについては、会社側が政府が
保有する比率をできる限り抑えたいとする姿勢を崩していないため、調整が
ついていません。
このため政府側としては、議決権などを巡る東京電力の姿勢に加え、経営合理化に
向けた追加の取り組みなどを見極めたうえで、料金の値上げを含めた計画全体に
ついての最終的な調整に入ることにしています。
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