12/02/25 13:40:39.15
東京都は25日、都庁舎（新宿区）で使う契約電力の約７割を中部電力に切り替える
方向で検討を始め、同社に打診したことを明らかにした。東京電力の値上げ方針に
反発を強めており、けん制する狙いもある。
都庁舎の契約電力は１万1000キロワット。100％東電から購入しており、値上げで
約１億円の負担増になると試算。都は調達先を分散するため４月に3000キロワットを
東京ガスに切り替えることを既に決め、残る8000キロワットを中部電に切り替えたい
意向だ。猪瀬直樹副知事が同社に打診した。
中部電は同日、「東京都から要請を受けたのは事実。検討はしている」と明らかにした。
具体策は今後詰めるが、都が中部電と特定規模電気事業者（ＰＰＳ）として契約し、
いったん東電を経由して供給を受ける形が想定される。
ただ、実現へのハードルは高い。関西電力の全原子力発電所停止により関西で電力供給
不安が高まり、中部電は関電にも電力を融通する必要がある。値上げの影響が大きい
都内企業は多い中、都が供給を受けるには相当の理由が求められる。中部電が停電した
場合のバックアップ体制の確保も欠かせない。
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