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米ゼネラル・モーターズ(GM)と仏プジョー・シトロエン・グループ(PSA)が、
提携に向けて大詰めの協議に入ったことが21日、明らかになった。順調に進めば3月上旬にも発表される。
またマツダも22日、最大2300億円の資金調達を発表したが、単独での生き残りは難しいとの見方が出てきた。
市場が成長する新興国攻略や環境対応車の開発コスト増などによって自動車メーカーは規模拡大が求められており、
改めて世界的な再編が進む可能性も出てきた。
◆「連合」視野に幅広く
仏経済紙トリビューヌ(電子版)が伝えたところによると、GMとPSAの協議は数カ月前に開始され、
3月上旬に開かれるジュネーブ国際自動車ショーで何らかの発表が行われる。
両社は個別プロジェクトでの一時的な提携にとどまらず、「連合」を視野に入れた幅広い提携について交渉しているという。
米ブルームバーグは「世界戦略と操業強化に向け、(GMとの間で)協力や提携に向けて協議を行っている」とするPSAのコメントを伝えた。
ただ、現時点では合意には至っていないうえ、
提携にはPSAの議決権の48.3%を保有する創業一族のプジョー家の承認を得ることが必要で、
PSAも「協議の結果がどうなるかは今の段階でははっきりしない」としている。
◆再びフォードと?
一方、マツダは最大1600億円の公募増資と700億円の劣後ローンで資金調達する。
同社は、2012年3月期で4年連続の最終赤字に陥る見込みで、調達した資金で財務体質を強化するほか、
新興国などで海外展開を進める計画とみられる。
ただ、世界的な市場競争が激化する中でマツダ単独での大幅な収益改善は難しいため、
「合従連衡は不可欠」(アナリスト)との見方が強まっている。提携先の最有力候補は、かつての親会社、米フォード・モーターだ。
マツダの大幅な赤字は、円高だけが理由ではない。
投資情報提供会社、TIWの高田悟シニアアナリストは
「製品を絞り込めずコンパクト車から大型ミニバンまでそろえるが、売り負けた」と分析。
その上で、「強みを発揮できるセグメントと市場への特化」が必要と指摘する。
そのためにはパートナーが必要となり、依然マツダの第2位の株主で業績も回復している
「フォードが最優先候補」(外資系アナリスト)という見方が支配的だ。
「フォードも新興国展開が遅れており、タイや中国などでは再度マツダと連携することで効果を発揮できる」(高田氏)というわけだ。
GMとPSAの提携も、GMの新興国市場、PSAの小型車という双方の強みを合わせるのが狙いとみられ、
規模拡大に向けた新たな自動車再編時代を迎えているともいえる。(平尾孝、ワシントン 柿内公輔)
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