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枝野経済産業相は２４日、ＢＳ朝日の番組収録で、停止が相次ぐ原子力発電所について、
「今の電力需給状況では稼働させていただく必要がある」と述べた。
安全性の確認と地元の理解が前提だが、枝野経産相が再稼働の必要性に言及したのは
初めてだ。
「（原発の）再稼働がなければ（今年夏は）相当な節電が必要になる」と述べた。
火力発電燃料の負担増で電気料金も「５％とか１０％とかいうレベルで上がる」と指摘し、
国民生活や経済活動への悪影響を避けるには、再稼働が避けられないとの認識を示した
といえる。
また、東京電力に公的資金を注入した場合の経営体制について、「企業の体質を変える
にはリーダーに強い権限が必要だ。（勝俣恒久会長と西沢俊夫社長の）両方を代える
ケースもある」と述べた。
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