12/02/24 10:22:04.55
政府は２３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けたニュージーランドとの
事前協議を行い、交渉９か国との協議が一巡した。
日本はベトナムなど６か国の支持は取り付けたが、米国、豪州とニュージーランドとの協議は
いずれも大きな進展はなかった模様だ。
農業分野で国内の意思統一ができないことが障害となり、協議が長期化しかねない状況だ。
◆疑問視
ワシントンの米通商代表部（ＵＳＴＲ）で２１～２２日に行われた実務者協議では、
経済産業、農水、外務など省庁混成チームで臨んだ日本側の足並みの乱れが露呈した。
関税撤廃の例外品目を巡る意見交換で、農水省の代表が
「都道府県議会の多くがＴＰＰ交渉参加への反対決議がある」「関税全廃とは一度も言っていない」
などと国内政治の困難さを並べたてた。
７日の局長級協議では、日本側は「すべての品目を自由化の交渉対象とする」との方針を
説明したばかりだけに、米政府だけでなく、他の日本側出席者も突然の大演説に
あっけに取られた様子だったという。
米国は、「ＴＰＰの目標は、関税を１００％撤廃すること」との原則を強調し、
「センシティブ（重要な）品目は、関税撤廃の移行期間を長く取ることができる」と回答したが、
次回の協議日程は決まらなかった。日本の姿勢に対し、不信が広がる可能性がある。
◆方針定まらず
２１日の豪州との交渉でも、
「（貿易自由化に向けた）日本の姿勢に疑念を持たれた」（玄葉外相）ため、
ＴＰＰ交渉参加への賛同が保留された。ニュージーランドも同様の姿勢だったという。
民主党内では、意見統一の道筋が見えない。
２３日に開かれた民主党の経済連携プロジェクトチームの会合や、交渉参加に反対する
「ＴＰＰを慎重に考える会」の会合では、「すべての品目を自由化交渉の対象とする」との
政府方針に改めて反対論が噴出した。
古川国家戦略相が、１９日に名古屋で開かれたシンポジウムで
「ＴＰＰ交渉に参加するか否か決まってない」と述べるなど、閣内からもトーンダウンする発言が
出ている。
ソースは
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“日本のTPP交渉参加に対する9か国の姿勢”という表は
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