12/02/24 01:53:20.68 loqgGvsm
■この意味に気付いているマスコミや一般人は、一体何人いるのか？
あまり指摘されないが重要な問題を指摘しておく。
橋下は「問題ない」と強調するが、『結局凍結になったアンケートでも問題になった、マスコミが指摘しないが重要な事』は、
「それが公務員や組合員への攻撃」というだけでなく、「それを通して、一般市民の思想信条まで監視下に置く」という問題。
『同じように、公務員の業務上のメールであれば、当然、その業務に関わる市民の情報が記載されている可能性もある。
それが、目的外の調査で、弁護士といえども閲覧されてしまうという問題』。
こういう重要な問題を、「問題ない」というクズの一言で否定するアンタに、政治家を名乗る資格などない。
ここに、橋下全体主義ハシズムの本質が見て取れる。
そして、アンケート問題でも、マスコミはまともに批判しなかったが、『今、メディアの在り方が求められ重大な局面にある』。
マスコミはマルチン・ニーメラーの言葉を噛み締めるべき刻。
◆大阪市：職員のメール調査 通知せず２万３４００人分[毎日新聞 2012/02/22]
大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に着手したことが分かった。
橋下徹市長が問題視する職員の政治・組合活動の実態解明が狙い。
『調査を担当する市特別参与の弁護士』がデータの提供を受けたが、
この調査を市は職員に通知しておらず、識者は「職員の了解もないのは行き過ぎだ」と指摘している。
調査対象は、市長部局の職員約２万３４００人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡用の内部メール。
私的利用は禁止されているが、市では通常、メールの監視は行っておらず、同様の調査は初めて。
サーバーの保存容量は１人当たり４０メガバイトで、最大で数百通が保存されているとみられる。
市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、今月１８、１９日の２日がかりでサーバーのデータを取り出した。
『調査リーダーは、組合問題を担当する市特別顧問の野村修也弁護士』。
『外部との送受信記録についても提供を求めている』といい、総務局が対応を検討している。