12/02/23 10:04:40.62
電力を小売りする特定規模電気事業者（ＰＰＳ）として国に登録している
５０社のうち、実際に事業を行っているのは約半数の２６社にとどまることが
わかった。
販売する電力の調達が難しくなり、採算の見通しが立ちにくくなっているため
だ。
東京電力が大口向け電気料金の平均１７％値上げを表明したことで、
割安なＰＰＳに注目が集まっているが、電力自由化の難しさを浮き彫りに
している。
ＰＰＳ事業は、２０００年に大口向け電力小売りが解禁されて以降、
延べ６０社が参入した。現在は５０社が資源エネルギー庁に登録している。
しかし、新規参入のペースは０９年度の１１社、１０年度の１３社から、
１１年度は７社に落ちた。
一方、東日本大震災後に事業からの撤退が急増している。
撤退した事業者は震災前の累計が６社だったが、震災の後、４社にも上った。
ソースは
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“PPSを巡る電力販売の流れ”という図は
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