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かつて世界のリーダーだった日本の電機メーカーが、転落の道をたどっている。
東京・銀座の高級ショッピングエリアでは、アップルストアは人でいっぱいだが、すぐ近くにあるソニーのショールームは墓場のように閑散としている。
日本の最大手クラスの電機メーカーはここ数日間で、2011年度に合わせて170億ドルの赤字になるとの見通しを発表した。
パナソニック1社だけで100億ドルの赤字を予想している。
一方、韓国のサムスンは150億ドルの黒字を謳歌し、米国のアップルは220億ドルの利益を稼いでいる。
根深い病
日本の5大電機メーカーは2000年以降、企業価値（株式時価総額）を3分の2も失った。
一体何が各社を苦しめているのだろうか？ 高コストと円高は不利に働く。
これらのメーカーが当てにしていた税控除を請求できなくする最近の法改正も同様だ。だが、病気の根はもっと深い。
何しろ、あまりにも多くの日本企業が同じような製品を生産している。
少なくとも8社が携帯電話を量産している。10社を超えるメーカーが炊飯器を生産し、6社がテレビを生産している。
このような重複は非効率だ。そのため研究開発が重なり、スケールメリットが低下し、価格決定力が破壊されている。
日本企業は他社と競争できない市場にとどまることが多い。これは莫大な資本の浪費だ。
各社は最も得意とする分野に専念する代わりに、負け組の部門を養うために強い部門からカネを搾り取る。こうした状況は持続し得ない。
格付け機関のフィッチ・レーティングスは最近、パナソニックとソニーの債券をジャンク（投機的）等級まであと1段階というレベルに格下げする一方、シャープの格付け見通しをネガティブにした。
NECに見る弱体化の理由
かつて強大だった日本の電機産業がなぜこれほど弱くなってしまったのかを理解するためには、NECの物語を考えてみるといいだろう。
NECはかつて、世界有数の大手IT（情報技術）・通信機器メーカーだったが、時代の変化に適応できなかった。
同社の株価は過去10年間で90％、この1年だけでも40％下落した。
NECはふてくされたように、次から次へとリストラ計画を実施してきた。
最新のリストラ計画は1月26日に発表され、同社はその際、今期の最終損益の予想を150億円の黒字から1000億円の赤字に下方修正し、
全従業員の約9％に当たる1万人を削減しなければならないと述べた。
1899年に設立されて以来、大半の期間を通じて、NECの主な顧客は政府だった。そのため、NEC自身の文化も長年、官僚的だった。
日本の通信市場が1990年代に自由化された時、それまで独占通信事業者だったNTTは競争せざるを得なくなった。
だが、NECはそうではなかった。むしろ、全く逆だった。
NTTは供給業者に極めて特殊な技術仕様を要求した。
巨大な顧客が実質的に研究開発費を全額賄えるような利益率で巨額の売り上げを保証してくれたため、
NECは喜んでNTT向けに、風変わりな無線標準や難解な信号プロトコルを作った。
そのうえ、NTTの技術的な要求は、国内外の競合企業に対する参入障壁としての役目も果たした。
長期的に危険だったNTTとの親密な関係
それは快適な取り決めだったが、長期的には危険なものだった。
NECにとっては、NTTに販売していた複雑な技術を別の顧客向けに手直しするのは容易ではなかった。
>>2に続く
ソース：JBPress
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