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大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に
着手したことが分かった。橋下徹市長が問題視する職員の政治・組合活動の実態解明が狙い。
調査を担当する市特別参与の弁護士がデータの提供を受けたが、この調査を市は職員に
通知しておらず、識者は「職員の了解もないのは行き過ぎだ」と指摘している。
調査対象は、市長部局の職員約２万３４００人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務
連絡用の内部メール。私的利用は禁止されているが、市では通常、メールの監視は行って
おらず、同様の調査は初めて。サーバーの保存容量は１人当たり４０メガバイトで、
最大で数百通が保存されているとみられる。
市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、今月１８、１９日の
２日がかりでサーバーのデータを取り出した。調査リーダーは、組合問題を担当する市特別
顧問の野村修也弁護士。外部との送受信記録についても提供を求めているといい、総務局が
対応を検討している。サーバーを管理する職員は、山形弁護士から「調査に使う」としか
説明されなかったという。毎日新聞の取材に山形弁護士は、政治・組合活動の実態解明の
一環であることを認めたうえで、「詳しい目的や手法は言えない」と話した。
厚生労働省は「労働者の個人情報保護に関する行動指針」（００年）で、職員のメールなど
を監視する場合は事前に通知することを求めている。総務局の担当者は「全く外部の人間に
提供したわけではない。目的外使用はしないと確約しており、問題はない」としている。
しかし、ある職員は「秘密裏にやることなのか。知らないところで常に身辺調査をやられて
いるようで、気持ちが悪い」と漏らした。
職員に対する政治・組合活動の調査を巡っては、市が今月９～１６日、消防局を除く全職員
を対象にアンケートを実施。しかし、勤務時間外の活動や思想信条に関する質問が含まれて
いるとして、弁護士会などから批判が噴出した。市労働組合連合会が大阪府労働委員会に
不当労働行為に当たるとして救済を申し立てたため、調査を担当している野村弁護士が
同１７日、アンケート集計作業の凍結を表明した。
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