12/02/21 20:56:27.94
アジア太平洋研究所（旧関西社会経済研究所）は２１日、全国の原子力発電所が
再稼働しない場合、１２年度の電力料金が全国の産業用で１０．５％、家庭用が
６．４％値上がりするとの試算をまとめた。
原発の代替として火力発電所で使うＬＮＧ（液化天然ガス）や石油の増加分をもとに
計算した。１３年度の値上がり率は産業用で１８．２％、家庭用が１２．２％。
１４年度以降は横ばいという。電力料金の上昇や化石燃料の輸入増で、国内総生産
（ＧＤＰ）は１２年度に０．３４％、１３年度に０．４４％押し下げられるという。
◎APIR 一般財団法人 アジア太平洋研究所
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