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原子力損害賠償支援機構などは、東京電力の経営改革後の姿として、これまでの
原発の立地を中心とした政策からの脱却を示す方向で検討していることが明らかに
なりました。
関係者によりますと、東電と支援機構は３月にまとめる総合特別事業計画で、
新たな価格メニューの導入など「お客様目線」の需要抑制策や、発電部門や
送配電部門などの独立性を高める社内カンパニー制、さらに、燃料費を抑える
ため共同調達することなどを盛り込む方向で調整を進めています。
そのうえで、「新生東電の絵姿」として、右肩上がりの需要予測に基づく、
これまでの「原発立地を中心とした政策からの脱却」を示す方向で検討して
いることがわかりました。
また、東電は、勝俣会長の後任を外部から起用する一方、社長については、
西沢氏の留任も含め社内から選ぶ方向で検討していることも明らかになりました。
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