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３２ 雇用力強化労働法制の充実
「雇用」は国民生活の基盤であり、その安定確保は国の最重要課題であります。
一方、派遣切りなど、解雇が行われた際、全ての責任を企業に負わせることも問題であり、
政府と企業が一体となった労働環境を整備しなければなりません。
特に、「解雇規制」を緩和すると同時に、企業における「柔軟な経営」を行える環境を整備するなど、
企業の持続による「雇用の安定」につなげます。また、国としては、「同一労働・同一賃金」
「社会保障の充実」「労働環境の法整備」を前提に、失業対策として、生活の安定が保証される
「手厚い失業給付」「充実した職業訓練プログラム」の再構築など、強力なセーフティーネットを構築します。
自民党公約
URLﾘﾝｸ(www.jimin.jp)
２．格差を固定しない「頑張れば報われる」雇用・失業対策を実現する
1.原則として全ての労働者（非正規を含む）に雇用保険を適用。
2.同一労働同一待遇（賃金等）や正規・非正規社員間の流動性を確保。
3.雇用保険と生活保護の隙間を埋める新たなセーフティーネットを構築。雇用保険が切れた長期失業者、非正規労働者等を対象に職業訓練を実施。その間の生活支援手当の給付、医療保険の負担軽減策、住宅確保支援を実施。
4.民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対。
5.景気や中小企業の経営状況を見極めながら、最低賃金を経済成長により段階的にアップ。残業割増率を先進国並みに引き上げ、サービス残業の取締りを強化（雇用拡大と子育て支援にも効果）。
6.ハローワークを原則民間開放。民間の職業紹介・訓練への助成を拡充。
みんなの党 アジェンダ
URLﾘﾝｸ(www.your-party.jp)