12/02/22 10:19:09.86 x8k3Xomn
>>437
少なくとも今の解雇規制は強すぎて各方面に弊害が大き過ぎる。
新卒の就職もそうだし(新人が足りてなくても、ハズレがないと見込める3億円の固定費しか投資出来ない。変動費として幅広い投資が出来ない)、
正社員だって自由な転職の障壁になってる部分は少なくないはず。
企業にとってもそう。
JALなんかそれで蝕まれた典型だけど、これも労組がちょっと大人しくなっただけで(勿論それだけではないが)、破綻から一気に営業利益1800億だからね。
雇用を守る為に不合理なコストを掛ければそれだけ競争力を失って、事業規模や投資の機会も失い結局リストラや最悪の場合倒産の憂き目を見る事にもなりかねない。
僕は合理化を進める為にも解雇規制緩和はやるべきだと思う。ただし、これはセーフティネット(負の所得税とか)と必ずセットにして。
負の所得税なら数多くある不合理な社会保障を一本化して行政コストもスリムに出来るし、
労働へのインセンティブも残せる。
これなら労働者にとっても選択の余地が強まるから、不当な労働条件を回避出来るし、労働者会社側双方にとって最適な労働条件に落ち付くはず。
内需にしても問題なのは国民の所得では無くて、それを消費に回す機会や時間。
はっきり言ってある程度の企業のある程度以上の年齢の正社員は既に必要以上の所得を得ている。
若い世代はちょっと少ないかもしれないが、それでも車もスマホも家電も持ってるし、海外旅行にも行く。
今後は今まで国内にあった仕事でも外国に行っちゃうものも出てくる。そう言う中でワークシェア出来る状況ならそれで“時間"を稼いだり、飲食店やレジャー施設なんかは内需の典型だけど、そう言う所を利用する機会が増えればそこの雇用も増やして産業活性化に持っていける。
セーフティネットの安心感が雇用不安や消費不安を解消する部分も大きいと思う。