12/02/20 21:11:26.42
総務省が20日に発表した2011年の労働力調査（詳細集計、平均）によると、
雇用者のうちアルバイトや派遣などの非正規が占める割合は35.2％となり、
前年に比べ0.8ポイント上昇した。非正規の比率は２年連続で過去最高を更新した。
失業期間が１年以上の完全失業者も109万人と依然として高水準で、厳しい雇用
環境を反映している。
調査は東日本大震災の被災３県を除いた全国ベース。10年の数値も３県を除いて
算出した。企業から雇われた雇用者（役員除く）は前年比23万人増の4918万人。
非正規が1733万人で48万人増えた一方で、正規は3185万人と25万人減った。
非正規を雇用形態別でみると、パート・アルバイトが33万人増の1181万人、
派遣社員も27万人増の340万人となった。企業が人件費を減らすために、
正社員の採用を抑え、パートなどに切り替える傾向が続いている。
完全失業者の総数は284万人となり、33万人減った。ただ、失業期間別にみると、
１年以上失業状態にある長期失業者は、１年未満の失業者に比べて改善は限られた。
「長期失業者は08年のリーマン・ショック以降に急増し、その後も高水準で推移
している」（総務省）といい、労働市場での失業者の長期滞留が深刻化している。
◎総務省の発表資料
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◎URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)