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オリンパスの損失隠し事件で、東京地検特捜部が法人としての同社も
金融商品取引法（旧証券取引法）違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪で起訴する方向で検討していることが19日、捜査関係者への取材で分かった。
特捜部や証券取引等監視委員会は当初、法人の立件が上場廃止につながることを懸念。
行政処分だけにとどめる方針だったが、1月に東京証券取引所が上場維持を決めたことなどを受け、罰金刑を求めることは可能と判断したもようだ。
同法違反容疑で逮捕された前会長兼社長菊川剛容疑者（70）ら7人の刑事処分に合わせて起訴するとみられる。
法定刑は7億円以下の罰金。
ソース：47NEWS
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