12/02/18 20:04:28.96
大阪府と大阪市の府市統合本部が１３日に開いた会議で、関西電力に対して
挑発的な言葉が飛び出した。
「片手には株主質問権があり、もう片手には情報開示義務がある。両手にドスを
持って、お願いするのがいいかもしれない」
発言の主は、新エネルギー政策を提言する論客の１人として知られ、市の特別顧問に
就任したばかりの飯田哲也（てつなり）氏。関電に対する府市の今後の対応について
問われときの返答だが、ややもすれば批判を招き兼ねない、このあいくちなど短刀を
意味する「ドス」という刺激的な言葉を使ったことについて「理由がある」と大阪市
関係者は弁護する。
大阪が全国に先駆け原子力発電に頼らないエネルギー政策を引っ張っていく形を作る
ためには、「相当の覚悟を持って関西電力に対峙（たいじ）する必要があるという
ことを表現したかった」（市関係者）ためだ。
関電の原子力発電所では唯一稼働している高浜３号機（福井県高浜町）が今月２０日、
定期検査に入り、全１１基が運転を停止するという異常事態に陥る。関電にとって
全発電量の半分を占める原発の先行きが見通せないのは、安定的な電力供給はもちろん、
経営面からも大きな痛手だ。
東日本大震災による東京電力福島第１原発事故からもうすぐ１年。国のエネルギー
政策が定まらず、原発の再稼働にめどが立たないのは、関電を含め全電力会社ともに
同じ状況だ。しかし、関電の場合は独自の難題を抱えている。筆頭株主である大阪市
の橋下徹市長を中心とした動きだ。
大震災では地震国ニッポンで原発を抱えるリスクが露呈された。その反省として、
原発に依存し、地域独占の電力供給体制から脱原発依存で供給主体を多様化させ、
競争による適正価格を可能にする新たなエネルギー社会を追求する。
この「エネルギー需給構造の大転換」こそが、橋下氏率いる府市統合本部が目指して
いるもので、「究極的には“関電解体”につながる」（関係者）可能性も否定できない。
大阪市は関電株の約９％を保有する筆頭株主。橋下氏は、昨秋の市長選の選挙公約に
「関電の原発依存体質からの脱却を求める株主提案権の行使」を掲げた。
当選後の昨年１２月の関西広域連合の会合では、大阪市と同じように関電株を持つ
京都市（保有率約０・５％）の門川大作市長、神戸市（同約３％）の矢田立郎市長に
“共闘”を要請。快諾した門川氏は２月の京都市長選で再選を果たし、共同歩調を公言した。
１３日の府市統合本部の会議では、関電への情報開示請求も決定。翌日には関電に
文書を手渡し、「燃料の購入予定」「すべての原発事故」「人件費の内訳」など
未公表だった３０項目について情報の開示を求めた。(※続く)
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