12/02/18 13:18:49.00
外資系企業が日本を敬遠する動きが強まっている。2011年の対日直接投資は撤退など流出額が新規進出など流入額を1832億円上回った。
２年連続の流出超過で、金額は実質的に過去最大。低成長と円高が背景で、電力不足への懸念で新規の進出計画をたてづらい面もあるもよう。
日本企業が海外移転を急ぐ中、外国勢の対日投資が細れば、国内雇用の受け皿が縮小する懸念がある。
財務省・日銀によると、11年の流出超過額は前年の1099億円より拡大。
英ボーダフォンが携帯電話事業を約1.7兆円でソフトバンクに売って撤退した06年（7566億円の流出超過）を除けば、
比較可能な1985年以降で最大となる。
11年は英国のスーパー最大手テスコが８月末に日本からの撤退を発表。国有化された欧州銀大手デクシアは６月に日本から撤退した。
アリアンツ生命保険は12年初から新規契約募集を停止した。
１月以降もエクソンモービルは東燃ゼネラル石油に石油精製・販売事業を売却すると発表した。
東日本大震災からの復興需要を狙って日本に進出する例もあるが、撤退が進出を上回っている。
円高で、外貨建てでみた日本拠点の人件費や家賃が上昇。震災をきっかけに電力不足やサプライチェーン（供給網）への懸念も高まった。
経済産業省が震災後に実施した外資系企業への調査で、
日本への投資計画を持つ外国企業の３割が「震災で投資計画を中止や縮小する予定」と回答した。
逆に、日本企業の海外進出は加速。11年の海外直接投資は９兆1180億円の流出超で、前年比８割増えた。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言のレコフによると、日本企業による海外企業の買収も455件と、90年に次ぐ２番目の記録となった。
国内外の企業が日本での投資を縮めれば、雇用の受け皿が小さくなる懸念もある。
短期の投機マネーは日本に流入しているが、日本経済の成長を底上げするには、長期的な成長マネーの呼び込みが不可欠になる。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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