12/02/18 08:54:14.90
県建設指導課は、１１年の県内の新築や大規模に増改築をした新設住宅着工戸数が前年比
８・７％減の４万１１４２戸で、過去４０年で最低の水準だったと発表した。同課では
「東日本大震災による液状化の影響は否定できない」としている。
着工戸数は、ピークだった７２年の１０万５８６４戸の４割程度に落ち込んだ。特に
千葉市から浦安市にかけての東京湾岸部での減少率が高く、１００戸以上の大規模マン
ションは前年比約６割も減ったという。
自治体別にみると、習志野市が前年比４３・１％減の１０８０戸。浦安市は同３３・２
％減の６９７戸で減少率が大きく、内陸部の印西市も同３７％減の６７７戸と多かった。
災害救助法の指定を受けた８市町のうち、旭市（前年比３・１％増）、香取市（同４１・
９％増）は前年より増加したが、浦安市、習志野市、千葉市（同１６・９％減）、山武市
（同８・７％減）、我孫子市（同１・９％減）、九十九里町（同２３・５％減）は減少した。
全国的には県の着工戸数は昨年と同じ全国６位。同じ首都圏でも、東京都は前年比９％増
、神奈川県は同７・４％増、埼玉県は同４・３％増で、明暗が分かれた形となった。
【森有正】
ソース：毎日jp
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