12/02/18 08:54:14.90
県建設指導課は、11年の県内の新築や大規模に増改築をした新設住宅着工戸数が前年比
8・7%減の4万1142戸で、過去40年で最低の水準だったと発表した。同課では
「東日本大震災による液状化の影響は否定できない」としている。
着工戸数は、ピークだった72年の10万5864戸の4割程度に落ち込んだ。特に
千葉市から浦安市にかけての東京湾岸部での減少率が高く、100戸以上の大規模マン
ションは前年比約6割も減ったという。
自治体別にみると、習志野市が前年比43・1%減の1080戸。浦安市は同33・2
%減の697戸で減少率が大きく、内陸部の印西市も同37%減の677戸と多かった。
災害救助法の指定を受けた8市町のうち、旭市(前年比3・1%増)、香取市(同41・
9%増)は前年より増加したが、浦安市、習志野市、千葉市(同16・9%減)、山武市
(同8・7%減)、我孫子市(同1・9%減)、九十九里町(同23・5%減)は減少した。
全国的には県の着工戸数は昨年と同じ全国6位。同じ首都圏でも、東京都は前年比9%増
、神奈川県は同7・4%増、埼玉県は同4・3%増で、明暗が分かれた形となった。
【森有正】
ソース:毎日jp
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