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国土交通省は１７日、本州四国連絡高速道路の料金収入について、２０１４年度から
東名高速や九州道など旧日本道路公団路線と一体管理するプール制に移行し、本四の
料金を一般の高速道路と共通の水準に引き下げる方針を岡山県など地元１０府県市に
表明した。
地元側は要望が受け入れられたと評価。本四道路の借金返済などに充てる自治体出資金に
ついて、１２年度から２年間は減額の上で負担に応じる考えを伝えた。
料金収入一体化が実現すれば、経営基盤の弱い本四高速道路会社の負担は軽くなるが、
他路線では料金が上がったり、５０年度までの予定の有料期間延長の可能性が出てくる。
◎国土交通省の発表資料 URLﾘﾝｸ(www.mlit.go.jp)
◎URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)