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「大阪維新の会」が発表した「維新版・船中八策」の中にある「資産課税の強化」が
注目を集めている。大阪市の橋下徹市長は預貯金に課税する「貯蓄税」に言及。
爪に火をともす思いでためた庶民の金から税金を取られるというのは泣けるが、
エコノミストは「デフレ脱却の特効薬になる」と指摘しているのだ。
「『ためていたら税金かけますよ』と、強制的にお金を使ってもらう仕組み作りも
行政の役割だ」
橋下氏は先週、朝日新聞のインタビューで貯蓄税に言及した。税率などは不明だが、
預貯金を消費に回すことで、経済を活性化させる狙いがあるとみられる。
欧米には、富裕層の固定資産も含めた資産全体に課税する「富裕税」がある国もあるが、
クレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏は「富裕税は主に所得再分配の
ために行っており、貯蓄だけに課税して税収を上げるという発想で導入している国は
過去にはない」とする一方で、「消費税率５％アップの増収分にも相当する税収が
見込めるうえに、デフレ脱却の切り札になるかも」と力を込めた。
白川氏の推計によれば、預貯金と国債の合計残高は８５４兆円。税率が１％なら
約８・５兆円の税収増となるが、１０００万円の貯金がある人は年間で１０万円失う
ことになる。子どもの学費など将来のための預貯金が打撃を受けることにならないか。
だが、白川氏は「累進制をつければ、庶民を直撃するとはかぎらない」といい、昨今
騒がれている“世代間格差”を是正する機能も果たすという。
「デフレ下では、貯蓄の価値が上がる。今の高齢者はその恩恵を大きく受け、もらい
すぎた分をためている。それをちょうだいする唯一の手段といえる。所得税や消費税は
若い世代に負担がかかる」
夢のような話だが、なぜ誰もやらないのか。
白川氏は「確かに、効果があり過ぎれば、資本が流出したり、バブルが発生するリスクも
ある。どんな政策にも副作用はある」と話した。
やはり、橋下氏が投げてきた石はデカい。
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