12/02/17 05:43:58.70
電力危機の回避へ、東京電力への公的資金注入はやむを得ないが、国が急いで東電の経営権を握る必要はあるまい。
東電と原子力損害賠償支援機構は共同で、総合特別事業計画をまとめる。機構を通じて約１兆円の公的資金を注入し、東電の財務基盤を強化する方向だ。
これに関連し、枝野経済産業相は西沢俊夫東電社長に、
「国の十分な議決権が伴わない形で計画が提出されても、認定するつもりはまったくない」と通告した。
国が東電株の過半数から３分の２以上の議決権を持ち、経営を掌握する意向を示したものだ。
東電は２０１１年４～１２月期の決算で６０００億円超の赤字を計上し、財務は火の車である。
西沢社長は「民間の方が望ましい」と訴えているが、
東電の破綻を防ぐために公的資金を注入する以上は、経営に国が関与し、
合理化の徹底や料金値上げの抑制を求めるのは当然だろう。
とはいえ、枝野氏が国による経営支配を注入の条件としたのは行き過ぎだ。
そもそも国に企業経営の優れたノウハウがあるのか。東電の経営が非効率になって、“第二の国鉄”となりかねない。
損害賠償の費用は支援機構の援助で確保できる。
事故収束や廃炉のコストも当面、議決権のない優先株の資本注入で賄える。
東電に経営努力を促したいのなら、優先株を普通株に転換できる条件をつければいい。
経団連の米倉弘昌会長が「国有化というのは、とんでもない勘違い」と批判したのに対し、
枝野氏は「経団連でお金を集めてもらえればありがたい」と皮肉った。
感情的な対立に発展させず、冷静に話し合うことが求められる。
財務省などは、国有化すると賠償の遅れなどで国が批判の矢面に立たされ、
財政負担も増えかねないとして慎重だ。政府内の不一致で、重要なエネルギー政策が迷走するようでは困る。
枝野氏や経産官僚は経営権を握り、政府の主導で発送電分離などの電力制度改革を進めようと狙っているのかもしれない。
だが、制度改革は中長期的なテーマであり、他の電力会社にも影響が及ぶ。東電の経営問題と切り離し、じっくり議論すべきだ。
最優先の課題は、福島第一原子力発電所事故の収束と被害者への損害賠償である。それには東電の経営安定が欠かせない。
安全確認できた原発は再稼働し、電力需給の逼迫(ひっぱく)を解消することも急務である。
（2012年2月17日01時12分 読売新聞）
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