12/02/17 04:45:14.30
政府の原子力損害賠償紛争解決センター（東京・港）は16日、
東京電力福島第１原発事故の損害賠償で、和解仲介の申し出があった948件中、和解の成立が５件にとどまることを明らかにした。
2011年８月の発足時、３カ月間での和解成立を目指したが、仲介の大幅な遅れが鮮明となった
。センターは人員を増強して手続きの迅速化を図る考え。
センターが和解仲介の実績を公表するのは初めて。センターによると、
和解の仲介を申し立てているのは事故で自宅からの避難を強いられた福島県民ら。
損害の内容は避難費用や、精神的損害、運営店舗などの営業への損害が中心という。
センターは仲介の遅れについて、「損害を証明する証拠の再確認などに時間を要した」（原子力損害賠償紛争和解仲介室）と説明。
弁護士など専門家を介さない住民本人の申請が約８割に上ることも要因の一つに挙げた。
また東電側が損害賠償額の目安を示す政府の指針を超えた請求について「和解交渉に消極的」と批判した。
同センターは今後、実際に和解の仲介に当たる仲介委員の弁護士を、現在の128人から数十人単位で増やすほか、
補佐役の調査官を務める弁護士も当初の28人から約50人に増強する予定。
またセンターは同日、政府の原子力損害賠償紛争審査会の指針を補う形で、独自に和解案のガイドラインを発表。
要介護者や妊婦などの精神的苦痛による損害額の上乗せや、
賠償対象外の自主避難者でも放射線量が高い地域の場合は支払いを認めることなどを盛り込んだ。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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