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業績の悪化を受けて、グループ全体で1万人規模の人員削減を行う予定のNECは、
事務系の正社員を対象に希望退職を募る方針を16日、労働組合に伝えました。
大手電機メーカーのNECは、携帯電話事業の不振などから、今年度は1000億円の
最終赤字に陥る見通しで、先月、工場の業務を委託している協力会社の従業員も含め
グループ全体で1万人規模の人員削減を行うと明らかにしました。
この一環として、NECは、16日、事務系の正社員を対象に希望退職を募る方針を
労働組合に伝えました。対象は、40歳以上で勤続5年以上とし、退職時期はことし
9月末で、最大34か月分の給料を退職金に上積みするとしています。
この方針に労働組合が合意して希望退職が実施されると、NECとしては、IT不況で
業績が悪化した10年前の平成14年以来となります。
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