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【北京＝高橋哲史】中国政府と欧州連合（ＥＵ）は14日、北京の人民大会堂で第14回中国・ＥＵ首脳会議を開いた。
焦点となっていた欧州債務危機への対応について、
中国の温家宝首相は共同記者会見で「問題の解決により深く関与するための準備はできている」と表明。
ただ、支援の具体策などには踏み込まなかった。ギリシャなど危機に直面する国の自助努力を疑問視する国内の声にも配慮し、慎重に結論を探るとみられる。
会議には中国側から温首相、ＥＵ側はファンロンパイ大統領とバローゾ欧州委員長が出席した。
もともと昨年10月に天津での開催を予定していたが、
債務危機の対応に追われたＥＵ側が直前に延期を申し入れたことから今回の日程になった。
中国とＥＵは会議後「両者の戦略的な協力は自らの経済社会の持続的発展に資するだけでなく、
世界が直面する試練の解決にも有益だ」とする共同声明を発表。
中国側が強く求めるＥＵによる中国の市場経済国認定に関して「迅速で全面的な解決は特に重要だ」との文言も盛り込んだ。
会議ではＥＵ側が中国に、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）や７月に設立する欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）への資金拠出を要請したもよう。
ファンロンパイ大統領は記者会見で「中国は既にＥＦＳＦ債や個別国の国債を買っている」と指摘し、追加支援に前向きな温首相の発言を歓迎した。
中国は昨秋以降、新たな欧州支援に消極的な姿勢を示してきたが、温首相は２日のメルケル独首相との会談で、
ＥＦＳＦやＥＳＭ、国際通貨基金（ＩＭＦ）などを通じて欧州問題への「関与を深める」と言明。今回の会議で具体策を表明するとの期待が高まっていた。
だが中国政府内では、欧州支援を巡って意見をなお一本化できていないとみられる。
折から米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日、
イタリアやスペインなど欧州６カ国の長期債務格付けの引き下げを発表。
財政健全化や構造改革の実現に改めて疑問符をつけた。
この判断は、性急な欧州支援に反対する中国政府内の意見を勢いづけた可能性もある。
中国政府系ファンド、中国投資（ＣＩＣ）の楼継偉会長は13日の講演で、
メルケル首相が訪中した際、イタリアやスペインの国債を購入するよう働きかけがあったことを紹介。
「イタリアには公用車が20万台もある。さらなる改革が不可欠だが、ぜいたく型の生活を倹約型に変えるのは難しい」として、
国債購入に否定的な考えを伝えたことを明らかにした。
14日の会議では、反体制派への弾圧を続けるシリアへの対応も話し合った。
温首相は「人権問題を含め実務的な対話を進めたい」と述べ、ＥＵとの連携強化を約束した。
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