12/02/14 21:59:11.59
日銀が14日の金融政策決定会合で追加金融緩和に動いた。海外メディアの論評では、
市場に資金供給する基金の規模を10兆円増やしたことなどを「意外」と受け止める
見方や、デフレ脱却への決意を読み取る分析などが目立った。一方で、実際に国債
などの買い入れを増やす「実行力が課題」と指摘する報道もある。
「日銀が緩和で不意打ち」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は
このような見出しで決定を報じた。中国共産党機関紙、人民日報のニュースサイト
「人民網」も「会合前には日銀は新たな動きはしないとの予想が多かった」と指摘して、
意外感をにじませた。
決定の背景は「デフレ脱却が進まず、経済回復の足取りが重い中、物価目標の設定や
追加金融緩和を求める声が相次いでいた」（中国の通信社、中国新聞社）などと紹介。
米ブルームバーグ（電子版）は政府から日銀に「より強力な施策を求める声が強まって
いた」と説明した。
日銀が金融政策で目指す消費者物価上昇率を「当面は１％」とすることも決めており、
韓国の聯合ニュースは「これまであいまいな用語を使っていたが、明らかな目標を
提示した」と評した。
ただ英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）は「政策変更というより言葉の変化。
経済的には意味がない」とのエコノミストの見方を伝え、市場では「（日銀によって）
説得されていない人もいる」と報じた。
今回の決定が実際にどのように運用されるかに注目するメディアもあった。ロイター通信は
「脱デフレで日銀の真剣さに疑問符、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に見劣りする市場操縦術」
という見出しで解説記事を配信した。
そのうえで、政策変更は政治的な圧力に屈した結果だと解説。これまでの長期国債の
買い入れ枠を使い切っていないとのエコノミストの見方も交えつつ、実際の「実行力と
コミュニケーション力が問われる」「市場心理を制御するＦＲＢ流の情報発信力に比べて
見劣りするとの見方もある」などと論じている。
◎URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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