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自民党の総合エネルギー政策特命委員会（山本一太委員長）は１４日、衆院選マニフェスト
（政権公約）作成に向け、エネルギー政策に関する中間報告の原案をまとめた。原子力政策に
ついては今後の１０年を「原子力の未来を決める１０年」と位置付け、「国民的議論を喚起
して結論を出す」として脱原発の是非の判断を先送りした。１５日の会合で最終案を決定する
方針だ。
原案では、東京電力福島第１原発事故の結果、「原発の新規立地は事実上不可能になった」
と指摘。今後は再生可能エネルギーや省エネを推進するとともに、１０年間の猶予期間を
設けて「最低限必要な限りで原子力を活用するか否か議論する」とした。結論先送りは、
党内の脱原発派と原発推進派の意見対立が解消できなかったためとみられる。
ただ、当面はテロ対策を含めた安全確保と地元住民の理解を条件に、停止中の原発の再稼働を
認めるとした。
また、福島第１原発事故に関し「わが党は原子力の安全神話に過度に依拠して原発建設を推進し、
甚大な被害をもたらした。猛省し、深くおわびしなければならない」と陳謝。「電力業界や
官庁と過度な依存関係がなかったか、さらなる検証を行う」と明記した。
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