12/02/14 20:16:46.77
東京電力の経営再建を巡り、枝野経済産業大臣が、公的資金を使った資本投入を
行うには国が一定の経営権を確保する必要があるという考えを示していることについて、
経済同友会の長谷川代表幹事は、記者会見で、理解を示しました。
この中で、長谷川代表幹事は「東京電力に政府が出資するということは、国民の税金を
使うということだ。当然、東京電力は国民が納得できるだけの説明が必要だ」と述べました。
そのうえで、長谷川代表幹事は「今の段階で、東京電力から国民の税金を使うことへの
十分な説明がなされているとは言い難い。それがきちんとできるまで国が経営に決定権を
持つというのは理解できる」と述べ、東京電力に公的資金を使った資本投入を行うには、
国が一定の経営権を確保する必要があるとする、枝野大臣の考えに理解を示しました。
東京電力の経営再建に対する枝野大臣の方針に対しては、経団連の米倉会長が、１３日、
「国有化してちゃんとした経営ができるようになった企業は見たことがなく、とんでも
ない勘違いだ」と述べ、強く批判しており、経済界の中で意見が分かれる形になっています。
◎経済同友会 URLﾘﾝｸ(www.doyukai.or.jp)
◎URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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