12/02/14 13:03:23.39
日銀は、１４日まで開いた金融政策決定会合で、ヨーロッパの信用不安や
歴史的な円高の影響で、去年１０月から１２月のＧＤＰ＝国内総生産が
マイナスに転じたことなどを受け、追加的な景気の下支えが必要になった
として、一段の金融緩和に踏み切ることを決めました。
日銀は、１４日までの２日間、金融政策決定会合を開き、景気の現状や
先行きについて議論しました。
その結果、ヨーロッパの信用不安や歴史的な円高の影響で、去年１０月から
１２月のＧＤＰ＝国内総生産がマイナスに転じるなど、景気は東日本大震災
以降の持ち直しの勢いが弱まって、「横ばいの動き」になっていることを
確認しました。
さらに、ヨーロッパの信用不安が依然、大きなリスクになっているという
見方で一致しました。
こうした分析を踏まえ、日銀は、震災からの復興に向けた需要が今後本格的に
出てくるのに合わせ、金融面から景気回復を後押しする追加的な措置が必要に
なっていると判断し、一段の金融緩和に踏み切ることを全員一致で決めました。
具体的には、デフレからの脱却を日銀としてより強力に進める必要があるとして、
消費者物価指数が前の年に比べ１％の上昇を目指して、金融緩和を推進し、
金融機関から国債や社債を買い入れるなどして、大量の資金を市場に供給する
ための基金の規模を、これまでより１０兆円増やして、６５兆円まで拡大する
ことにしています。
日銀が金融緩和に踏み切るのは去年１０月以来のことです。
◎URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)