12/02/13 19:57:52.31
政府の行政刷新会議は13日、「規制・制度改革に関する分科会」を開き、
再生可能エネルギーの普及に向けた規制改革の検討項目を決めた。
太陽光や風力など自然エネルギーによる電力を優先的に既存の送電網に接続するルール整備や、
周辺環境に影響の少ない小規模水力発電の許可の手続きを迅速化する河川法改正などを盛り込む。
３月末の閣議決定を目指す。
自然エネルギーによる電力を既存の電力会社が持つ送電線に接続するために必要な申請、審査手続きの簡素化を検討する。
電力会社に接続費用や接続可能地点の開示を義務付けるほか、
電力会社ごとに異なる申請書類の様式の統一や審査期間の短縮などをルールとして定めることを促す。
小規模水力発電の普及に向け、水利権に基づく審査などの手続きを省略できるよう河川法の改正を検討する。
地熱発電では国立・国定公園内でも発電事業が可能となるよう自然公園法の規制緩和を目指す。
同日の分科会では、東日本大震災の復旧・復興や日本再生に向け、32項目の規制改革を検討することも決めた。
関係省庁と調整しながら絞り込み、６月の閣議決定を目指す。過去に閣議決定した規制改革項目のうち、
医薬品のインターネット販売など11項目について進ちょく状況を関係省庁に聞き取り調査することも決定した。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)