12/02/13 19:54:21.72
環境分野でのＭ＆Ａ（合併・買収）が活況を呈している。
世界の同分野におけるＭ＆Ａ総額は2011年に前年比2.5倍の412億ドル（約３兆2000億円）となり、過去最高を記録した。
環境関連ではベンチャーキャピタル（ＶＣ）による投資も高水準で推移。昨年は太陽光発電パネルの競争激化から、
米国政府が助成していた新興企業が経営破綻するなど逆風もあったが、
欧米の大企業が次世代送電網（スマートグリッド）や再生可能エネルギー分野を強化するため企業買収に乗り出すなど全体では底堅さをみせている。
米調査会社のクリーンテック・グループが環境分野のＭ＆Ａ動向をまとめた。同社は02年から同様の調査を実施している。
11年はＭ＆Ａ件数も391件となり、前年の440件に次ぐ高水準になった。
Ｍ＆Ａのなかでは大企業が既存事業の強化を目的としたものが目立つ。
欧州電機大手の独シーメンスは11年12月、電気の利用状況を監視する
次世代送電網（スマートグリッド）関連のソフト開発を手掛ける米イーメーターを買収。
半導体大手の米クアルコムは無線給電に力を入れており、同年11月に自動車向けを手掛ける英ヘイローＩＰＴを事実上買収した。
米化学大手のデュポンは同年７月、太陽電池材料の米イノバライトを買収した。同社は太陽電池関連を強化分野のひとつに据えており、
10年に10億ドル強だった年間売上高を14年までに20億ドルへと倍増させる方針だ。
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は同年10月、廃熱発電システムを手掛ける米ヒート・リカバリー・ソリューションズを傘下に収めた。
業務用衛生用品大手の米エコラボは同年12月、水処理サービスの米ナルコを54億ドルで買収。
いずれも既存事業と親和性が高い分野への新規参入を狙っている。
クリーンテック・グループによると、11年の世界の環境分野におけるベンチャー投資は、前年比13％増の89億8900万ドルだった。
11年夏には米エネルギー省から融資保証を受けていた太陽電池メーカーの米ソリンドラなどが相次いで経営破綻し、
世界の環境ビジネスをけん引してきた米国で、政府主導の産業育成に黄信号がともっていた。
ただ、ＶＣや大手企業による投資は堅調で、環境ビジネスの底堅さを示した格好だ。
11年は環境関連企業の新規株式公開（ＩＰＯ）が前年比47％減の51社になるなど振るわず、
大手企業によるＭ＆ＡがＶＣなどの投資回収の手段として重要性が増している。
Ｍ＆Ａの増加はさらなる投資を促す要因にもなりそうだ。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
世界の環境関連M&Aの件数と総額
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)