12/02/13 16:56:42.83
ソースは東電のプレスリリース
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平成23年度第３四半期の売上高は、前年同期比4.0％減の3兆8,008億円（単独では
同4.8％減の3兆6,236億円）、経常損益は2,205億円の損失（単独では2,570億円の
損失）となり、四半期純損益は、6,230億円の損失（単独では6,375億円の損失）
となりました。
販売電力量は、お客さまによる節電のご協力や生産活動の落ち込みの影響がみられたこと、
また、夏場に気温が前年より概ね低めに推移し、冷房需要の減少がみられたことなどにより、
全ての用途で前年同期の水準を下回ったことなどから、前年同期比11.8％減の1,930億kWhと
なりました。
内訳としては、電灯は前年同期比10.9％減の651億kWh、電力は同11.9％減の80億kWh、
特定規模需要は同12.2％減の1,199億kWhとなりました。
収入面では、電気事業において、販売電力量が減少したことなどにより、電気料収入は
前年同期比5.4％減の3兆3,716億円となりました。
これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前年同期比4.0％減の
3兆8,008億円（単独では同4.8％減の3兆6,236億円）、経常収益は前年同期比4.2％減の
3兆8,571億円（単独では同4.8％減の3兆6,705億円）となりました。
支出面では、給与・賞与のカットによる人件費の減少や資材・役務調達コスト削減による
修繕費の減少など費用圧縮に努めたものの、原子力発電の減少などにより燃料費が大幅に
増加したことなどから、経常費用は前年同期比8.8％増の4兆776億円（単独では同8.6％増の
3兆9,276億円）となりました。
また、特別利益は、単独において、福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害賠償
支援機構資金交付金1兆5,803億円を計上したことなどから、1兆6,198億円（単独では
1兆6,195億円）となりました。
一方、特別損失は、東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に係る災害特別損失
3,122億円（単独では3,119億円）に加え、単独において、原子力損害賠償費1兆6,445億円を
計上したことなどから、2兆16億円（単独では1兆9,989億円）となりました。
-以上です-
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