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尼崎市にあるプラズマパネル３工場のうち２工場の生産休止を決めたパナソニック。
兵庫県は同社に支払った誘致補助金１２億６千万円の返還請求に踏み切った。
稼働から６年、かたや２年での早期撤退。「設備投資の３％で上限なし」「返還規定
なし」という破格の条件で誘致してきたものの、制度設計の甘さを自ら認めた形だ。
公金を投入する以上、経済効果と撤退リスクを精査した対応が、あらためて求められ
ている。
「操業を義務付ける期間が漠然としていた。今回、最低１０年以上とする規定を設けた。
淡々と請求したい」。今月７日、井戸敏三知事は制度の不備を認めつつ、請求方針を
表明した。
パナがテレビ事業の再建策として尼崎の２工場の休止方針を示したのは昨年１０月末。
「想定外」の事態に見舞われた県では、補助金返還の是非を巡って意見が分かれた。
「そもそも誘致を促す補助金。設備を完成させ、実際に稼働した期間がある以上、
一定の効果はあった」「稼働２年での休止は早すぎる」
企業に返還不要の補助金を出すことに対し、県会ではかねて厳しい意見が出ていた。
「個々の事例で費用対効果を検証・公表すべき」「地元企業への受発注が少ない」などだ。
今回、請求に傾いたのは「このままでは県民は納得しない」（県幹部）との判断だった。
各自治体は２０００年ごろから企業誘致に奔走した。内閣府によると、０５年時点で
補助制度を持つ４３道府県のうち、２５道府県が撤退時の返還制度を設けている。
しかし、兵庫県は明確な規定を設けてこなかった。
０８年のリーマン・ショック以降、企業の生産縮小や撤退表明が加速。設備の一部を
売却したシャープ亀山工場（三重県）などに対し、補助金の返還を求める自治体の
動きが出てきた。
兵庫県は１０年に「補助金を原則１０年の均等払いとし、工場を廃止・休止した際は
支払いを中止する」と制度を修正。この時も、返還規定は盛り込まれなかった。
「パナソニック・ショック」を受けて新設した規定は、操業期間が１０年に満たない場合、
操業期間に応じた補助額を算出し、交付済み分との差額を返還してもらう‐という内容だ。
パナへの請求額はこれに基づく。「後出しジャンケン」との声もあるが、同社は応じる意向だ。
超円高で製造業の海外移転が加速する中、企業を国内につなぎとめるため、誘致補助金が
必要との意見は根強い。しかし、補助金は公金だ。内閣府のリポートは「支給額に見合う
経済波及効果をもたらすのか、しっかりと審査する仕組みが必要」と提言している。
【産業集積条例】
県が「指定拠点地区」を設け、進出する企業に対し、設備投資額や地元雇用など一定の条件
を満たせば補助金を出す。２００２年施行。設備投資に対する補助は３％。当初、３０億円
の上限を設けていたが、０５年に撤廃した。１１年１１月までに９社に対し計１２５億
６２００万円を助成した。
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