12/02/11 19:28:08.73
地方分権がテーマとなった分科会で、関西広域連合長の井戸敏三兵庫県知事が意見発表し、
道州制について「市町村合併の例でも、中心になれなかった地域は衰退している」などと
反対の意向を示した。会場は「道州制は日本（再生）の切り札。水をさしてほしくない」
「長く議論されながら具体化しておらず、反対意見は現実的」などと賛否が分かれた。
井戸知事は「連邦制のように、外交や防衛、金融以外の権限を道州に移譲するなら考えるが、
そこまでの論議はない」とし、「中央政府が（地方を）制御しやすくする手段にすぎない
のでは」と懸念。賛否をめぐる意見の応酬が続く中、大坪清レンゴー社長は「道州制に
こだわらず、地方に税徴収の権限を移す手もある」と提案した。
参加者からは、新たに設けられる道州について、市町村との関係や住民の行政参画の在り方を
問う声も出た。井戸知事は広域行政の在り方について「関西広域連合の機能をさらに強化
するか、（財源が確保された）道州制のいずれかが理想。今後、議論が本格化すると思う」
と期待感を示した。
◎関西広域連合(滋賀・京都・大阪・兵庫・和歌山・鳥取・徳島)
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