12/02/11 08:17:02.24
１６日で開港６年となる神戸空港で、平成２３年２月からの直近１年間の搭乗者数が
２５０万人を超え、４年ぶりに増加に転じる見通しになったことが１０日、分かった。
神戸を西日本の拠点とするスカイマークの新規路線の就航や増便の影響で、３月には発着
制限の「１日３０便」に５年ぶりに届く。ただ、着陸料の安い小型機が主力のため収入は
伸び悩み、空港の管理運営収支の赤字分を別の企業会計から補（ほ）填（てん）する状態
。空港島造成のため発行した市債返済に充てる島内の土地売却も今年度ゼロで、“低空
飛行”は続いている。
市空港事業室によると、神戸空港の年間搭乗者数は開港２年目の２９７万人をピークに
３年連続で減少。２３年１月までの５年目の搭乗者数は過去最低の２２３万人まで落ち込
んだ。６年目は、東日本大震災の影響で３～４月には関東方面の路線で一時利用が低迷
したが、スカイマークが２２年度に新規就航した茨城や新千歳、鹿児島など５路線が好調
に推移。全日本空輸も２３年３月から羽田路線を１便増便し、２３年２月から１２月まで
の１１カ月間で２３３万人と、すでに前年１年間の実績を上回り、年間２５０万人を超え
る見通しとなった。
現在就航しているのは７路線２７便。３月にはスカイマークが新たに成田路線で２便を
就航、茨城路線で１便を増やす計画で、安全上の理由で設けられている発着制限「１日３０
便」を満たす予定だ。これで日本航空撤退前の１９年７月のピーク時（７路線３０便）
並みとなるが、スカイマークは着陸・停留料の安い小型機が就航するため収入はほぼ頭打ち
。このため今年度から、ポートアイランドなどの開発事業収支をプールしている企業会計
（新都市整備事業会計）からの資金を空港の管理運営に投入している。
一方、空港島造成のために発行した市債１９８２億円の返済費用に充てる空港島の民間
向け分譲地（８２・８ヘクタール）の売却が難航。これまでの売却実績は賃貸契約も含め
て計画の８％の計約６・５ヘクタール（売却益約５４億）にとどまり、今年度の売却先は
ゼロの見通し。返済期限を迎える分は市債の借り換えでしのぐため、実質的に返済を先延
ばしにする厳しい財政事情が続く。
こうした状況に加え、関西国際空港と大阪（伊丹）空港の経営統合からも取り残され、
４年ぶりの搭乗者数の増加も状況の好転につながらないのが実情だ。
ソース：MSN産経ニュース
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