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原子力委員会は、原子力発電所などのセキュリティーを強化するため、施設内で働く
作業員の身元確認を徹底することなどを盛り込んだ報告書をまとめました。
国の原子力委員会はＩＡＥＡ＝国際原子力機関の勧告を受け、原子力施設のセキュリティー
強化策を検討していましたが、福島第一原発の復旧作業の際にも敷地内で作業にあたった
うち１０人といまだに連絡が取れないなど、身元の管理体制ができていないのが実態です。
こうしたことから原子力委員会の専門部会は１０日、不審者が原子力発電所などに立ち入って
テロ行為を行ったり内部情報を持ち出したりしないよう、敷地内で働く作業員の身元確認を
事業者に徹底させる制度を導入すべきだとする報告書をとりまとめました。
今後、作業員の犯罪歴や思想調査を行うことなども想定されますが、現在の法律では
事業者が警察などに前科を問い合わせることはできないほか、思想調査は憲法違反にあたる
という指摘もあり、具体的には４月に発足する原子力規制庁での議論に委ねられることになります。
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