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同じ職場で５年を超えて働く有期契約のパートや派遣社員を契約期間を限定しない
「無期雇用」に転換するよう義務づける政府の労働契約法改正案の概要が７日、
分かった。改正内容の一部について施行を公布から１年以内とし、猶予期間を置く
方向を示したのが柱。雇用の固定化により負担増となる企業側に配慮した。
非正規労働者の増加に歯止めをかけ、雇用を安定化させるのが狙い。
労働基準法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則３年以内と
定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定はない。
このため、実際には契約更新を繰り返し、正社員と同様の仕事をさせる例も多く、
有期契約労働者側から処遇に対する不満や雇い止めの懸念を指摘する声が
上がっていた。
改正案は、有期雇用の通算期間の上限を「５年」に設定。
通算期間がこれを超えれば、労働者の申し出により、企業は同じ労働条件で
無期雇用への転換を認めなければならない規定を盛り込んだ。
連続する有期契約の間に６カ月（直前の契約期間が１年未満ならその２分の１の
期間）以上の空白（クーリング）期間があった場合は、通算期間がそこで一度
リセットされ、クーリング期間後から積み上げをやり直さなければならない。
有期雇用の更新についても、勤務実態が無期雇用者と同じだったり、雇用が続くと
労働者に期待させていたりした場合は、合理的な理由がなければ会社側は
拒否できない規定を設ける。
平成２２年の統計によると、役員を除く全産業の雇用者約５１１１万人のうち、
非正規労働者は３割の約１７５６万人。
さらに非正規労働者の７割近い約１２００万人が雇用契約に期限がある
有期契約労働者となっており、処遇改善が課題となっている。
ただ、経済情勢に応じて有期雇用を調整する企業にとって雇用の固定化は
負担増につながる。法改正により、契約満了前に雇用を打ち切る「雇い止め」が
かえって増えるとの指摘も出ている。
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