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大手電機メーカーの「日立製作所」は、成長が見込める中国などのアジアのビジネスを強化するため、
ことし4月に現地の人事などの本社機能の一部を、中国に移管していく方針を明らかにしました。
「日立製作所」は、中国の売り上げがグループ全体の13%を占めており、
中国を中心にアジア地域は、今後も成長が期待できる市場とみています。
このため、ことし4月に北京に新たな組織を設けて、現地の人事や予算、
それにほかの企業との提携を検討する部署など本社機能の一部を移すことにしたものです。
これによって、日立では、現地の権限を強化し、迅速な経営判断を行いアジア太平洋地域での業績の拡大につなげていきたい考えです。
日本の大手企業の間では、
▽キヤノンが、本部機能のうち医療など成長が期待出来る事業について、アメリカやヨーロッパに置く方針を打ち出したほか、
▽パナソニックも、ことし4月から、海外での資材調達の本部機能をシンガポールに移すなど、
本社機能の一部を海外に移す動きが広がり始めています。
ソース：NHKニュース
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