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国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は３日、都内で記者会見した。
欧州支援のためＩＭＦが検討している5000億ドル（約38兆円）規模の資金基盤強化策について、
「日本政府でもいろいろ検討してくれていると思う」と述べ、日本からの資金拠出に期待をにじませた。
副専務理事は「ＩＭＦの理事会で議論し、（強化策の）全体の枠組みについておおむね合意があった」と明かした。
そのうえで「資金拠出してくれる国がどれくらいあるのか、拠出の方法をどうするかの議論を各国と始めている」と語った。
日本政府が取り組んでいる消費税率の引き上げについては「歓迎する」と述べた。
ただ、財政健全化のためには「最終的に15％くらいまで上げていくのが考えられる」とも指摘し、
追加の引き上げが必要との認識を示した。
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