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地上テレビ放送の完全デジタル移行に伴い、ＮＨＫが不要になったアナログ放送用の
全国の中継局約千カ所を、ソフトバンクモバイルに売却する方向で協議していることが
２日、関係者の話で分かった。売却額は数十億円に上る見込み。
山間地にある施設が多く、ソフトバンク側は「地方でつながりにくい」と苦情が出ていた
携帯電話の基地局として利用する。また、ネットワーク整備に積極的な姿勢を示すことで、
総務省が今月中の割当先決定を目指す次世代高速通信向けの携帯電話用電波の獲得競争で
優位に立ちたいとの思惑があるとみられる。
関係者によると、ＮＨＫは保有する中継局３０００カ所余りのうち、デジタル化で
電波の届く範囲が広がるため必要なくなる約１０５０カ所の売却を計画。昨年１２月、
民放と共有している一部施設も含め、鉄塔やその敷地を競争入札にかけた。これに
ソフトバンクモバイル１社だけが応札。両者で詳細な条件を詰めている。
ＮＨＫは１０月から、経営改革の一環として受信料の値下げを予定、財政が厳しい。
遊休資産を整理し、鉄塔の撤去費用なども節約したい考えだ。
一方、ソフトバンク側は鉄塔の建設費用などを削減できる。さらに、現在約１８万カ所ある
基地局を増やして都市部偏重とのイメージを払拭（ふっしょく）。次世代高速通信「ＬＴＥ」
に活用できる周波数９００メガヘルツ帯の割り当て審査に向け、最大のライバルと目される
イー・アクセスに差をつける狙いがあるとみられている。（共同）
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