12/02/02 11:48:18.02
東日本大震災による土地の液状化で自宅が傾くなどの被害を受けた千葉県浦安市の住民ら
３２人が２日、宅地開発した三井不動産（本社・東京都中央区）と系列の住宅関連会社に
計約７億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。「液状化したのは適切な地盤
改良工事をしなかったためだ」と主張している。
液状化で大きな被害を受けた同市で、数戸の住民が不動産会社を提訴した例はあるが、
集団提訴が明らかになったのは初めて。
訴状によると、住民らの家が立つ同市入船は埋め立て地で、１９８１年に三井不動産が
分譲地の販売を始めた。今回の震災による液状化で自宅が傾いたり、地面が陥没したりして、
給水管やガス管が壊れるなどの被害が出た。分譲地には、木造３階建ての住宅をつなげた
棟が２３並び、７０戸あるが、被害は昨年６月時点で、大規模半壊３２戸、半壊２８戸、
一部損壊１０戸に及んだ。
住民らは、別の開発業者が分譲した近くの住宅地では、砂を締め固めた杭を地盤に打ち込む
改良工事がされたために液状化していないと説明。分譲当時、千葉県の調査で市内の埋め
立て地が液状化する危険性が指摘されていたとして、「必要な防止策を取らないまま住宅を
販売したのは不法行為だ」と訴えている。
住民らは同社に対し、分譲時の地盤調査の結果を開示するよう求めたが、「残っていない」
という回答が返ってきたという。
三井不動産広報部は「訴状が届いておらず、内容を確認していないのでコメントは
差し控えたい」としている。
●液状化で傾いたタウンハウス＝昨年３月１２日、千葉県浦安市入船３丁目
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
●液状化で敷地内の通路は約４０センチずれて傾いた
＝昨年３月１２日、千葉県浦安市入船３丁目
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
◎三井不動産(8801) URLﾘﾝｸ(www.mitsuifudosan.co.jp)
◎URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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