12/02/01 20:27:40.10
リニア中央新幹線の中間駅の場所などを議論するため、京都府と京都市、京都商工会議所が
設置した「明日の京都の高速鉄道検討委員会」（委員長、柏原康夫京都銀行会長）は１日、
経済波及効果を基にＪＲ京都駅を通すのが最適という提言をまとめ、誘致を正式に表明した。
提言を受けた太田昇副知事も「関西広域連合を含め各方面に要望していきたい」と述べ、
京都市とともにオール京都での誘致を打ち上げた。現在ＪＲ東海などは「奈良市付近」への
設置の意向を示しているが、京都の誘致活動いかんで新たな“綱引き”が激化する可能性もある。
■京都「経済効果ＰＲ」
検討委はこの日、国の整備計画でルートとされている奈良市付近と、京都駅を通すルートの
試算比較も公表。京都駅ルートは奈良市付近ルートより建設費が高くなるものの、経済波及
効果は年間約６９０億円と約４０億円上回ることなどをあげ「京都駅ルートが望ましい」と
結論づけた。しかし京都の財界からは「遅すぎたかも」との敗戦の弁も漏れ聞こえるなど、
“黄信号”がともる状態だ。
１日会見した柏原康夫京都銀行会長は「日本の観光産業は京都を抜きにして考えられない」と
巻き返しに意欲を示したが、検討委は当初から混乱するなど、出だしからつまずいた。
検討委は平成２２年７月に第１回が開催されたが、委員の一人だったＪＲ東海元社長、
須田寛氏（現相談役）がわずか約４カ月後に委員を辞任。須田氏は「京都駅を通すには、
昭和４８年に策定された国の基本計画を変更せねばならない」と主張しており、ＪＲ東海
などに配慮した判断だったとみられる。
■奈良「政治力に用心」
国やＪＲ東海が「奈良市付近」とルートを指示した中で、京都府と市などが“オール京都”で
誘致できるとみた根拠は「付近」という言葉だった。府県名の記載がないため、検討委員会は
ＪＲ京都駅を通る「北ルート」と奈良駅付近を通る「南ルート」のほか、折衷案といえる
京都府南部の「直線ルート」を加えた計３案を比較分析した。
ただ国土交通省の担当者は、京都駅が奈良市から３５キロ離れていることなどを理由に
「奈良市付近とは言えない」と指摘している。
リニア中央新幹線は国が昨年５月に東京－大阪間での建設を指示。平成３９年に先行開業する
予定の東京－名古屋間はルートが決定したが、平成５７年に開業予定の名古屋－大阪間の
詳細なルートは決まっていない。(※続く)
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