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日本の公的債務は間もなく1000兆円を超える見通しで、財政問題はのっぴきならない
状況にある。欧州を揺るがす債務危機が日本に波及するリスクはないのか。「日本売り」
を公言する米有力ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者、カイル
・バス氏に日経ヴェリタスが聞いた。
─日本国債に以前から警告を発しています。
「過去20年間を振り返ってみましょう。この間、日本では名目国内総生産（ＧＤＰ）が
減り、株価はピークから８割下げました。住宅価格も７割の下落です。そんななかで、
唯一価値を失わなかったものがあります。日本国債です。長期金利は低下（価格は上昇）
を続け、日本国債は最も運用成績の良い金融資産だったのです」
「私が住む米国でも、ほぼすべての人が絶対に下がらないと信じ込んでいた資産があり
ました。住宅です。しかし、米国の住宅市場のバブルは崩壊しました。果たして日本国債
の安全神話はずっと有効なのでしょうか。答えは明らかにノーでしょう」
■深刻な構造変化 14年に経常赤字か
─いつ日本の危機が顕在化するとみていますか。
「私は国債バブルの崩壊が今後18カ月以内に起きるとにらんでいます。詳しいことは
お話しできません。しかし、日本の長期金利の上昇と為替の円安に備えたポジションを
すでにとっています」
「日本の公的債務はＧＤＰの229％と世界で最悪です。2011年度の税収はざっと41兆円。
これに対し国債の利払いが11兆円にも達しています」
「（私の試算では）金利が今の水準より１％上がるだけで、10兆円規模の利払い負担が
増える計算になります。これが２％の上昇となれば、計算上は日本の財政が持続できなく
なり、実質的に破綻することもあり得ます」
─日本の国債バブルの崩壊はずっと言われてきたことでもあります。なぜ、今なので
しょうか。
「これまでにない深刻な構造変化が起きているからです。震災後の原発停止で割高な
液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が急増し、日本は昨年、31年ぶりに貿易赤字になりました。
今年も状況の好転は期待しにくいでしょう。自動車や電機などの製造業は拠点をアジアに
移しています。生き残りを賭けた企業の動きは、もう後戻りできません。私は14年半ばに
日本が経常収支でも赤字になるとみています」
ソース：日本経済新聞
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