12/02/01 00:58:21.02
東京電力を除く電力会社9社の2011年4～12月期連結決算が31日出そろった。
原子力発電所の停止が長期化し、火力発電で代替したため燃料費負担が急増、7社の最終損益が赤字となった。
原発を保有しない沖縄電力を除く8社の燃料費は合計約2兆4200億円と前年同期から1兆円近く増え、経営環境の厳しさが増している。
8社が保有する34基の原発のうち、現在稼働しているのは北海道電力の泊原発3号機と関西電力の高浜原発3号機の2基のみ。
原発での発電分を補うために火力発電を増やしていることで、8社合計の燃料費は2兆4194億円と前年同期に比べ64％増加した。
関電の最終赤字は1181億円（前年同期は1077億円の黒字）と4～12月期としては四半期開示を始めた04年3月期以降で最大の赤字幅になった。
中部電力も707億円の赤字。九州電力も4～12月期では初の最終赤字を計上した。
電力会社には燃料の輸入価格の上昇を毎月の電気料金に転嫁できる制度があるが、原発停止で火力発電が増えた分を補いきれなかった。
東電は4月から企業向け電気料金を値上げする方針を発表したが、顧客や政府の反発を受け、現時点で他の電力会社に追随する動きはない。
関電の八木誠社長は「原発の再稼働に向けグループの総力を結束する」と話す。
実際に12年3月期中に原発の再稼働にこぎ着けられる可能性は低いが、稼働を諦めていないことを理由に、6社が通期の損益予想を公表しなかった。
予想を公表した中部電の燃料費は前期比5割増の1兆400億円、東北電力は7割増の5000億円になる見込みで、通期でも大幅な経常赤字になる。
原発を持つ8社のうち唯一、4～12月期で最終黒字を確保した四国電力は予想を出していないが
「仮に伊方原発1～3号機のすべてが年度末まで再稼働できなければ赤字は避けられないだろう」（千葉昭社長）とする。
安定配当などの株主配分策を見直す動きも広がる。
九電は11年3月期まで7年連続で年60円配を実施してきたが今期は50円に減配する。
東北電は設立直後の1952年3月期以来、60年ぶりに通期で無配に転落。
関電も3月末までに予定していた上限190億円の自社株買いを取りやめた。
沖縄電の4～12月期の純利益は82億円と前年同期比15％減だった。
ソース：日本経済新聞
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