12/01/31 23:43:34.01
政府は31日開いた検討会議で、幼保一体改革を柱とする子育て支援新制度の最終案を決定した。
2015年度にも幼児教育と保育を提供できる幼保一体型の「総合こども園」を創設する。
子育て世帯向けの支援策を再編・拡充し、幼児教育や保育の充実を目指す。
政府は今通常国会に子ども・子育て支援法（仮称）を提出する。
新制度は消費増税による社会保障改革の施策の大きな柱の一つ。
追加財源として約１兆円を投入し、うち7000億円を消費増税でまかなう予定。
幼保一体改革では、全国２万3000カ所の保育所の大半を、
15年度から３年程度かけて「総合こども園」に移行させ、
保育所でも幼児教育を提供できるようにする。
幼稚園の移行も資金面などで後押しするが、最終案では移行を望まない幼稚園の存続を認めたため、
どの程度幼稚園が移るかは不透明だ。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)