12/02/13 21:37:38.97 S2yrNqM6
URLﾘﾝｸ(www5.cao.go.jp)
↑は「2年後の期待インフレ率」ってのが酷い引っ掛けなんだよ。
こんな短い期間じゃ景気循環の影響を免れることが出来ない。
人口動態は数十年単位の波だから、最低限長期金利と
同じぐらいは期待インフレ率の期間を取る必要がある。
そこまで伸ばすと期待インフレ率はマイナスなのは日本だけだ。
特に推計期間に「2001-2009」と、ITバブル崩壊期とリーマンショック期を
含んでいるわけで、そうなるとバブルの震源地だった少子高齢化の激しい
先進国において、期待インフレ率や期待成長率が低下するのは当然だわな。
これは人口減少とデフレではなく、まさに不景気とデフレの相関を表した図に過ぎない。
>>479でも示した理屈（欧州のドイツなど低インフレを好む中銀を抱える国ほど
少子高齢化が進んでいる）と合わせて考えると、やはりまともな検討に値するとは思えん。
グラフを作った内閣府も、報告書全体の基調では
URLﾘﾝｸ(www5.cao.go.jp)
・生産年齢人口の減少と物価下落が併存している国は日本だけ
・物価下落の主要因はマクロ的な需要不足（＝需給ギャップ、不況）
・生産年齢人口比率と需給ギャップに相関は見られず
とまとめておいて、最後にお情けとして2年後の期待インフレ率に触れているに過ぎない。
人口減少デフレ論は妄説、これが国がおおっぴらにまとめた結論。
>>513
流石に20年もデフレ不況が続くと、その影響は巨大なものになるよ。
団塊ジュニアがほぼ出産妊娠適齢期を過ぎたので、人口減少への最大の反攻チャンスは過ぎてしまった。
昨年は婚姻率が過去最低だったようだが、その原因として各種調査や報道で指摘されているのが震災不況。
不況で結婚が増えるという予測が当初は見られたんだが、やはり不況の波には勝てない。